免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。規約は頻繁に更新されるため、実際の利用前には必ず各サービスの最新の利用規約をご確認ください。重要な案件では専門家への相談をおすすめします。
結論：有料プランなら基本的に商用利用できる
Midjourneyは、有料プラン（Basic・Standard・Pro・Mega）に加入していれば、生成した画像を広告・Webサイト・SNS・商品パッケージなどに商用利用できます。規約上は「サービスで生成したアセットの所有権は、適用法の下で可能な最大限の範囲でユーザーに帰属する」とされています。
ただし重要な条件があります。年間収入100万ドル以上の企業が業務利用する場合は、ProプランまたはMegaプランへの加入が必須です。また無料トライアルで生成した画像は商用利用できません。
DALL-E（OpenAI）も生成画像の商用利用を認めていますが、こちらも規約の更新が頻繁なため、利用時点の最新条件の確認が欠かせません。
「所有権がある」と「著作権がある」は別問題
見落とされがちですが、規約上の所有権と法律上の著作権は別の話です。2026年現在、AI生成物の著作権の扱いは国によって異なります。
- 日本：文化庁の見解では、プロンプトの工夫・生成結果の選択・人間による加工といった創作的寄与があれば、著作物として認められる可能性があるとされています。完全な自動生成のみでは保護が難しいと考えられます。
- 米国：「AIのみが生成した画像には著作権登録を認めない」という判断（Thaler v. Perlmutter）が示されており、2025年以降も複数のAI著作権訴訟が進行中です。
- EU：AI法（AI Act）の規制が2026年8月から段階的に適用され、AI生成コンテンツであることの表示義務や、学習データの透明性確保が求められるようになります。
実務的な帰結はこうです：自社で使うことは問題ないが、第三者の無断利用を著作権で差し止められるとは限らない。ロゴやブランドの核となるビジュアルなど「独占したい」画像には、人間のデザイナーによる制作や大幅な加工を組み合わせる判断が必要です。
商用利用で実際にリスクになる3つのケース
- 既存作品との類似 — 生成画像が既存のイラスト・写真・キャラクターに似てしまった場合、依拠性と類似性が認められれば著作権侵害になり得ます。特定の作家名をプロンプトに入れる行為はリスクを高めます。
- 実在人物の生成 — 有名人に似せた画像は肖像権・パブリシティ権の侵害リスクがあります。
- 商標・ロゴの混入 — 生成画像に既存ブランドのロゴ風の要素が含まれることがあり、商用素材ではチェックが必要です。
安全に使うためのチェックリスト
- 有料プランで生成しているか（無料生成は商用不可のケースが多い）
- 自社の事業規模がプラン条件を満たしているか
- 既存作品・人物・ロゴに似ていないか目視確認したか
- 特定の作家・作品名をプロンプトに使っていないか
- 納品物・公開物にAI生成である旨の表示が必要か確認したか（EU向けは特に注意）
- 生成日時・プロンプト・使用プランの記録を残しているか
まとめ
AI画像の商用利用は「有料プラン+条件確認+類似チェック」を押さえれば十分実用段階にあります。一方で著作権による保護は限定的なため、用途に応じて人間の加工を組み合わせるのが2026年時点の現実的な運用です。